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1. 鉾田市議会 2010-11-30
   11月30日－議案説明、質疑、討論、採決－01号

   
   取得元: 鉾田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年第４回　　　　　　　　　　　　　　　鉾田市議会定例会会議録　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月３０日　午前１０時００分開会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　議　長　23番　　高　野　隆　徳　君　　　　　　　12番　　米　川　宗　司　君　　副議長　14番　　小　泉　茂　尋　君　　　　　　　13番　　菅　谷　達　男　君　　　　　　１番　　小　沼　幸　義　君　　　　　　　15番　　友　部　政　德　君　　　　　　２番　　小　川　一　彦　君　　　　　　　16番　　山　口　　　德　君　　　　　　３番　　方波見　和　彦　君　　　　　　　18番　　菅　谷　幸　雄　君　　　　　　４番　　水　上　美智子　君　　　　　　　19番　　田　口　清　一　君　　　　　　５番　　入　江　　　晃　君　　　　　　　20番　　小　沼　洋　一　君　　　　　　６番　　江　沼　久　男　君　　　　　　　21番　　山　﨑　　　進　君　　　　　　７番　　小　沼　俊　秀　君　　　　　　　22番　　勢　司　正　躬　君　　　　　　８番　　飯　塚　幸右衛門君　　　　　　　24番　　石　﨑　良　一　君　　　　　　９番　　岩　間　勝　栄　君　　　　　　　25番　　高　野　　　衛　君　　　　　　10番　　畠　　　長　弘　君　　　　　　　26番　　倉　川　陽　好　君　　　　　　11番　　井　川　茂　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　17番　　栗　田　　　洋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　説　明　者　　市　　　　　長　　鬼　沢　保　平　君　　　　　旭市民センター長　　小　野　裕　之　君　　副　　市　　長　　塚　原　祐次郎　君　　　　大洋市民センター長　　梶　山　　　茂　君　　教　　育　　長　　鬼　澤　　　明　君　　　　　　会 計 管 理 者　　箕　輪　明　男　君　　総　務　部　長　　石　﨑　　　順　君　　　　　　水　道　部　長　　小　田　照　男　君　　市　民　部　長　　山　田　幸　吉　君　　　　農業委員会事務局長　　大　川　英　雄　君　　産 業 経済部長　　志　藤　　　誠　君　　　　　　学 校 教育課長　　小野瀬　武　彦　君　　建　設　部　長　　鬼　澤　一　郎　君　　　　　　生 涯 学習課長　　人　見　國　昭　君　　健 康 福祉部長　　勢　子　忠　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　　事　務　局　長　　住　谷　常　夫　　　　　　　　書　　　　　記　　塙　　　啓　一　　議 事 調査係長　　和　泉　経　義　　　　　　　　書　　　　　記　　高　柳　　　麗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月３０日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会開会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　議案第１号から第２号について、提案説明、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１号　鉾田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　議案第２号　鉾田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例　　日程第５　議案第３号について、提案説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３号　専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　日程第６　議案第４号から第９号について、提案説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４号　平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５号　平成22年度鉾田市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　議案第６号　平成22年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　議案第７号　平成22年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　議案第８号　平成22年度鉾田市旭区域水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　議案第９号　平成22年度鉾田市鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　日程第７　議案第10号から第12号について、提案説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第10号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第11号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第12号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第８　議案第13号について、提案説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第13号　鉾田市教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　日程第９　議議案第３号について、提案説明、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議議案第３号　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分開会 △開会及び開議の宣告 ○議長（高野隆徳君）　おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第４回鉾田市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。 △会議録署名議員の指名 ○議長（高野隆徳君）　日程第１　会議録署名議員を指名いたします。　会議規則第81条の規定により、24番　石﨑良一君、25番　高野　衛君、26番　倉川陽好君を指名いたします。 △会期の決定 ○議長（高野隆徳君）　日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りします。本定例会の会期を本日から12月10日までの11日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、会期はそのように決定いたしました。　休会についてお諮りいたします。12月１日、２日、３日は委員会開催のため、９日は議事整理のため本会議を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。 △諸般の報告 ○議長（高野隆徳君）　日程第３　諸般の報告を行います。　地方自治法第121条の規定に基づく出席要求により説明のために出席した者は、市長ほか14名でありますので、報告いたします。　次に、鉾田市監査委員から、例月出納検査の結果が議長あてになされております。報告書は、議会図書室に保管してありますので、各自ごらんおき願いたいと思います。　次に、本日までに受理した請願書２件及び要望書等５件は、お手元に配付した写しのとおりでありますので、よろしくお願いします。このうち請願第22-5号　ＴＰＰの参加に反対する請願及び請願第22-6号　米価の大暴落に歯止めをかけるための請願については、経済建設常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　次に、市長から全員協議会開催の依頼がなされております。依頼された協議事案は、鉾田市公立学校施設適正配置計画策定委員会からの答申について、次に（仮称）鉾田市文化複合施設用地選定について、３番目でありますが、鉾田市ごみ処理の方向性について、水戸市の新ごみ処理施設への参入についての３件であります。その説明につきましては、本日午後１時から議員控室におきまして開催したいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で諸般の報告を終わります。 △議案第１号　鉾田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　議案第２号　鉾田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 ○議長（高野隆徳君）　日程第４　議案第１号　鉾田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について及び議案第２号　鉾田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についてを一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を願います。市長。　　　　　　　　　　〔市長　鬼沢保平君登壇〕 ◎市長（鬼沢保平君）　提案説明をさせていただきます。　議案第１号　鉾田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例。本案は、人事院勧告に基づき一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本市職員についても同様の措置を講ずるため、関連する条例について所要の改正を行うものであります。　議案第２号　鉾田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例。本案は人事院勧告に基づき国家公務員の勤務時間が短縮されており、県内各市町村のほとんどが勤務時間を短縮していることから、本市職員についても同様の措置を講ずるため、関連する条例について所要の改正を行うものであります。　以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高野隆徳君）　それでは、続いて担当部長から要点説明を願います。総務部長。 ◎総務部長（石﨑順君）　それでは、ご説明申し上げます。　その前に、大変恐縮ですが、議案第１号につきまして一部文言の訂正がございますので、修正をお願いいたしたいと思います。題名の次にある見出し、鉾田市職員の給与に関する条例の一部改正から数えて７行目になります。本文は、第４条第３項第４号中「前３号」を「前７号」に改めとなっておりますが、ここの「前７号」を「前各号」に訂正をお願いいたしたいと思います。「前各号」にという書き方のほうが適切な書き方ということで、内容等については変わってございません。大変失礼しました。　それでは、議案第１号についてご説明を申し上げます。お手元の概要書によりましてご説明を申し上げたいと思いますので、ごらん願いたいと思います。　１つ、改正の目的につきましては、平成22年度の人事院勧告に基づき一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本市職員についても同様の措置を講ずるため、関連する条例について一括議案で提案を申し上げております。　２つ、改正の概要につきまして申し上げます。給料表の改定につきましては、公務員給与が民間給与を上回るマイナス格差を解消するため、40歳代以上が受ける給料を平均0.1％の引き下げを行うものです。なお、55歳を超える職員につきましては、1.5％の一定率で給料の支給額を減額するものでございます。さらに、期末勤勉手当の支給月数につきましても、0.2月分を引き下げ、年間「4.15月」を「3.95月」にするものでございます。　３つ、条例の概要につきまして申し上げます。（１）、（２）につきましては、関連いたしますので、あわせてご説明申し上げます。給料に関する記述部分につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりでございますが、期末勤勉手当につきましては記述されております表においてご説明を申し上げます。　上段の表につきましては、平成22年分の期末勤勉手当の率について記述しております。平成22年６月分につきましては、既に支給済みになっているため、12月分の支給率を表のとおりとするものでございます。　下段の表につきましては、平成23年度の６月、12月分の支給率を表のとおりとするものでございます。　（３）につきましては、平成18年度改正条例において措置された現給保障についても、給料表の改定に準じた引き下げを行うものです。　（４）、（５）につきましても関連いたしますので、あわせてご説明申し上げます。こちらにつきましては、常勤の特別職、市長、副市長についても期末手当の引き下げをするものです。やはり６月については支給済みですので、上段の表のとおりとするものです。　下段の表につきましては、平成23年度の６月、12月分の支給率を表のとおりとするものでございます。　（６）、（７）につきましては、教育長の期末手当の支給割合を市長、副市長同様にするためのものでございます。　（８）につきましては、一般職の任期付職員についても同様の改定を行うものです。　（９）、附則につきましては、本条例の施行日を平成22年12月１日とするものです。なお、第２条、第５条、第７条、第８条及び附則第５項から第８項までの規定は、平成23年４月１日を施行日としております。　以上で説明とさせていただきます。　続きまして、議案第２号についてご説明を申し上げます。本案は、人事院勧告に基づき国家公務員の勤務時間が短縮されており、県内市町村のほとんどが勤務時間を短縮していることから、県内の情勢に合わせ本市職員についても同様の措置の講ずるため、関連する条例について所要の改正を行うものです。　改正の概要としましては、お手元の概要説明書のとおりでございます。職員の勤務時間を１日７時間45分、１週38時間45分に改定するとともに、関連する育児短時間勤務職員、修学部分休業、高齢者部分休業の勤務時間についても改正するものです。あわせて今年度の給与改定に伴う関係条項の整備を行うものです。以上です。 ○議長（高野隆徳君）　これより議案に対する質疑を行います。　質疑は、会議規則第55条第１項の規定で、その範囲を超えてはならないこと、第56条の規定で、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができないことの点をご注意願いたいと思います。　また、執行部答弁におきましては、簡単明瞭にお願いしたいと思います。　それでは、質疑を許します。高野　衛君。 ◆２５番（高野衛君）　今回の市の職員の給与の引き下げということで、平均0.1％並びに期末勤勉手当、さらには55歳を超える職員の1.5％の上乗せの減給というような内容になっているようであります。そこでお尋ねいたしますが、今回の給与の改定に伴って引き下げた給与の額、総額でどのくらいになるのか。　２点目は、職員１人当たり平均しますとどのくらいの減額になるのか。　３点目につきましては、公務員の給与引き下げに伴って、地域の民間企業の賃金の引き下げに連動するというようなことが言われておりますけれども、そのような懸念はどうなのか。　４点目は、今回の給与の公務員引き下げに伴う地域社会の消費の購買力低下につながるのではないかと、このように考えます。今、長引く景気低迷という中で、さらに地域経済を冷え込ませる、そういうことにつながって、景気の回復をおくらせる、そういうことになるのではないかと懸念をいたしておりますが、それらにつきましてどのような見解をお持ちなのかお伺いします。　もう一点は先ほども述べましたが、55歳を超える職員に対して1.5％上乗せの減給と、これはどのような理由によるものなのか、その点もお願いをしたいと思います。 ○議長（高野隆徳君）　総務部長。
   ◎総務部長（石﨑順君）　まず、金額の件でございますけども、引き下げによる総額は3,730万円ということで算出をしております。なお、１人当たりの平均引き下げ額は７万6,000円ということで算出をさせていただいております。　それと、公務員給与の引き下げによって、民間企業の引き下げにつながらないかというお尋ねでございますが、公務員の給与そのものが民間準拠というスタンスをとっております。今年度の人事院勧告の基礎資料においても、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の約１万1,000の民間事業所約45万人を調査したもので、広く民間事業所の給与状況を反映したものになっておりますので、今回の引き下げによってさらに民間企業の給与を引き下げるのではないかという点につきましては、想定はしていないところでございます。　４点目の引き下げによって、地元地域の消費の購買力の低下を起こすのではないかというお尋ねでございますが、確かに議員が言うように給与の引き下げは職員各位においても、財布のひもを締めさせる要因の一つには成り得ると思っております。そういう中にあっても、地産地消ではありませんが、地元での購買に努めていただければと考えているところです。　もう一点の55歳以上の1.5％の上乗せということでございますが、今回も40歳未満の方については給与の引き下げは行っておりません。やはり55歳以上が高いということでございますので、1.5％の上乗せをしております。以上です。 ○議長（高野隆徳君）　高野　衛君。 ◆２５番（高野衛君）　55歳以上の職員の方、給与も高いというようなお話もあったわけですけども、家計の中でも給与というのは大変な位置づけがされて、いろいろな支出が予定されているということをかんがみた場合に、この55歳の方を、さらに1.5％上乗せをして減給をするというのは非常に生活を困難にする、そういうことにつながりかねないと私は思います。いろいろな計画を立ててやってきているわけですから、それを新たに上乗せをするというのはいかがなものかと率直に感じます。　また、昨年も期末勤勉手当ほか給与の引き下げ、そして住宅手当の廃止が行われ、そういう面では２年連続の大幅な引き下げということになっており、これは本当に景気低迷という中で消費を冷え込ませるそういう結果に私はなると思います。人事院勧告が出たにせよ、鉾田市としての独自の自主的な判断をもって私は対応すべきであると、このように思います。市長からその点お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（高野隆徳君）　総務部長。 ◎総務部長（石﨑順君）　お尋ねの点ですけども、やはり我々地方公務員、特に小さな地方公共団体においては、人事委員会も備えておりません。そういうことから人事院勧告は国家公務員に対してなされるものでありますが、我々地方公務員もそれに準拠するというスタンスをとっております。これは全国どこの自治体でもそうであると思いますので、それはいたし方ないのかなというふうには考えております。以上です。 ○議長（高野隆徳君）　よろしいですか。 ◆２５番（高野衛君）　はい。 ○議長（高野隆徳君）　ほかに質疑ありますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　質疑なしと認めます。　よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議案第１号及び議案第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号及び議案第２号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論を許します。高野　衛君。 ◆２５番（高野衛君）　議案第１号　鉾田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対し、反対の討論を行います。　今回の給与改定は、鉾田市職員の給与について、おおむね40歳以上を対象に月給を0.1％引き下げ、さらに55歳を超える職員は1.5％を上乗せで引き下げる内容であります。期末勤勉手当も0.2カ月分減額、給与等の引き下げ総額は3,730万円に上り、職員１人平均で７万6,000円の給与減額となり、職員の生活を圧迫するものになっています。鉾田市は、昨年、職員の給与並びに期末勤勉手当の減額並びに住宅手当の廃止を行いました。２年連続の大幅な引き下げとなっているところであります。しかも、55歳を超える職員に対する上乗せも、減額は生活の実態を見ないものであります。人事院勧告があったにせよ、鉾田市は自主的な判断をすべきであると考えます。公務員の給与引き下げは、地域の民間企業の賃下げにつながるものであり、年金などの社会保障の給付水準や最低賃金などにも影響を及ぼすものであります。その結果、地域社会の消費、購買力を低下させ、暮らしと地域経済をさらに冷え込ませる景気回復に逆行するものであります。今必要なことは、国民の家計を温め、内需を拡大する政治であり、市職員の大幅な給与・期末勤勉手当の引き下げには反対をするものであります。　以上の内容で討論を終わります。 ○議長（高野隆徳君）　それでは、次に賛成者の発言を許します。入江　晃君。 ◆５番（入江晃君）　私は、議案第１号　鉾田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に賛成の立場から討論をいたします。　議案の説明にもありましたように、人事院勧告に準じて給与を決定していくことが、ほかの市町村との均衡を図る上でも適切なことだと思います。さらに、民間の状況は依然厳しい状況が続いております。今年度も、就職率も過去最低という状況にもなっておるし、いまだ鉾田市においてもかなり農業所得も大変厳しい状況にあるのかなと思います。そういう部分から見ても、これを考慮していくことが求められていると思います。人事院は民間企業との均衡を図っていくことを目的に勧告を行ってきており、民間の給与水準が下がっていく場合には、同様に反映されていく仕組みとなっていると思います。昨年に引き続き月例給与及び賞与の引き下げとなりましたが、鉾田市においても民間企業や国の状況にあわせ人事院勧告に基づき給与を改定していくことが必要だと思いましたので、これに賛成をいたします。以上です。 ○議長（高野隆徳君）　ほかに討論ございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　討論なしと認めます。　よって、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第１号　鉾田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について採決いたします。　お諮りいたします。議案第１号を原案のとおり可決することに賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高野隆徳君）　起立多数であります。　よって、議案第１号を可決することに決定いたしました。　次に、議案第２号　鉾田市職員の勤務時間，休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について採決いたします。　お諮りいたします。議案第２号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第２号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △議案第３号　専決処分の承認について ○議長（高野隆徳君）　日程第５　議案第３号　専決処分の承認について、平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第６号）について議題といたします。　市長から提案理由の説明を願います。市長。　　　　　　　　　　〔市長　鬼沢保平君登壇〕 ◎市長（鬼沢保平君）　提案説明をさせていただきます。　議案第３号　専決処分の承認について、平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第６号）、本案は平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第６号）といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ458万9,000円を追加し、総額190億628万1,000円に定めることについて、平成22年10月13日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をしたもので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。　補正の内容といたしましては、去る９月27日の大雨に伴う災害復旧及び施設の修繕、さらには９月下旬の消防施設の定期点検により新たに判明した７月25日の落雷に伴い罹災した施設の修繕等について、緊急的に機能回復を図るために修繕費及び工事費等を増額したもので、歳入面で国庫支出金、諸収入及び市債を増額し、歳出面で予備費を減額して、収支の均衡を図ったものであります。　以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高野隆徳君）　続いて、担当部長から要点説明を願います。まず、総務部長。 ◎総務部長（石﨑順君）　議案第３号につきましてご説明を申し上げます。　本案は、平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第６号）につきまして、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、10月13日付で専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定に基づき議会の承認を求めるものでございます。　本補正予算は、去る９月27日の大雨により罹災した市道２路線の災害復旧事業費等を補正したものであり、補正の款、項及び当該区分ごとの補正額並びに補正後の金額は、２ページから３ページ上段の第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。　続きまして、下段の第２表、地方債補正でございますが、後ほど詳細については所管部長からご説明申し上げますが、さきの大雨により罹災した市道7-67号線の災害復旧工事費に充てるため、公共土木施設災害復旧事業債を80万円追加するものでございます。なお、この市債につきましては、補助災害復旧事業債を活用するもので、後年度の元利償還金の金額が普通交付税算定上の基準財政需要額に理論上算入されるものでございます。　次に、４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、各所管部長からご説明を申し上げます。　それでは、総務部所管事項につきましてご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、６ページから７ページをお開き願います。　中段の20款諸収入、４項雑入、１目雑入、６節雑入の建物災害共済金でございますが、本補正予算に計上いたしました過日の落雷の影響による各体育施設の火災報知器及び緊急用放送設備の修繕費用につきましては、市が加入してございます建物災害保険の対象となることから、218万8,000円を増額したものでございます。なお、具体的な修繕等の内容につきましては、歳出の中で所管部長からご説明を申し上げます。　続きまして、下段の21款市債でございますが、先ほど地方債補正で説明したとおりでございます。　次に、歳出でございますが、８ページから９ページをお開き願います。上段の２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、15節工事請負費でございますが、過日の大雨により本庁舎電気室が雨漏りをしていることが電気保安協会の定期点検において判明し、漏電の可能性が高く、非常に危険な状況で、早期の改修を求められたことから、その防水改修工事費177万円を増額したものでございます。　次に、下段の13款予備費につきましては、収支の均衡を図るため、523万8,000円を減額したものでございます。　最後に、10ページから11ページをお開き願います。地方債に関する調書の補正でございますが、先ほどご説明申し上げたとおり、今年度の起債見込額を80万円増額することに伴い、当該年度中起債見込額を27億9,870万円、当該年度末現在高見込額を208億6,999万8,000円にそれぞれ補正したものでございます。　以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（人見國昭君）　続きまして、教育部より歳出についてご説明を申し上げます。同じく８、９ページになりますが、生涯学習課の提出分でございます。　８ページの２段目で、９款教育費、５項社会教育費、５目学習等供用施設費で80万円の増額補正でございます。15節の工事費で80万円、学習等供用施設改修事業の工事請負費、防音機能復旧工事でございます。今回の補正につきましては、菅野谷地区の学習等供用施設で年度当初、空調設備の改修のみを予定しておりましたが、太陽光発電システムの補助制度が本年６月に新設されまして、補助内示が示され、太陽光発電システム工事を実施するため、９月議会に計上しまして、議決をいただいたところでございますが、実施設計を委託して積算したところ、80万円の不足が生じたため、今回補正をお願いして計上するものでございます。　続きまして、その下、下段になりますが、６項保健体育費、２目体育施設費で218万8,000円の増額補正でございます。先ほど総務部長のほうから歳入のほうでご説明がありましたが、雑入の建物災害共済金を見込んでおります。　11節の需要費で13万7,000円、体育施設管理費の需要費修繕料で、これは大洋体育館の自動火災報知設備の修繕でございます。　同じく15節の工事請負費で205万1,000円、旭スポーツセンター管理費の工事請負費、体育施設修繕等工事で旭スポーツセンター体育館の自動火災報知装置及び非常放送設備の修繕工事でございます。いずれも原因は７月末に発生した雷によるものでございます。　以上です。 ○議長（高野隆徳君）　建設部長。 ◎建設部長（鬼澤一郎君）　それでは、建設部関係の専決処分についてご説明いたします。　最初に、歳入についてご説明いたします。６ページ、７ページをお開き願います。14款国庫支出金、２項国庫補助金、６目災害復旧費国庫補助金160万1,000円の補正予算でございますが、去る９月の豪雨による市道7-67号線、烟田地内でございます。道路災害に対しての災害復旧工事に係る補助金でございます。　続きまして、歳出についてご説明いたします。８ページ、９ページをお開き願います。10款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費につきましては、さきの豪雨によります道路災害に対して単独費のほかに公共土木施設災害復旧事業、国庫負担法に基づきまして国の補助事業で行うための予算措置でございます。内容といたしましては、13節委託料266万7,000円でございますが、市道7-67号線、これは烟田地内でございます。及び市道大洋0102号線、青山地内の災害復旧事業に係る測量設計業務委託料でございます。　次に、15節工事請負費240万2,000円の補正予算でございますが、市道7-67号線、烟田地内の災害復旧工事に伴う工事費で、復旧延長が16メーターで、盛り土工、のり面工、排水工、舗装工、路側防護工などの工事でございます。　以上でございます。 △議案第４号　平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第７号）　議案第５号　平成22年度鉾田市介護保険特別会計補正予算（第３号）　議案第６号　平成22年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　議案第７号　平成22年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　議案第８号　平成22年度鉾田市旭区域水道事業会計補正予算（第３号）　議案第９号　平成22年度鉾田市鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号） ○議長（高野隆徳君）　日程第６　議案第４号から第９号を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を願います。市長。　　　　　　　　　　〔市長　鬼沢保平君登壇〕 ◎市長（鬼沢保平君）　提案説明をさせていただきます。　議案第４号　平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第７号）。本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億7,221万2,000円を追加し、総額200億7,849万3,000円に定めるものであります。補正の主な内容といたしましては、国の第２次地域活性化予備費事業を活用し、旭北・旭南・上島東小学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事及び学校施設適正配置計画に関する答申を受けて、学校施設再編計画を策定するため、教育費の増額や９月末の大雨により罹災した市道の災害復旧工事を実施するため、災害復旧費の増額を行う一方、普通交付税交付額の決定に伴い、地方財政計画に基づき地域雇用創出推進基金積立金を増額するとともに、合併特例期間終了後の小学校再編や老朽化施設の更新、改修等の公共施設整備に要する将来負担増に備えるため、公共施設整備基金積立金などを増額するもので、歳入面で地方交付税、国県支出金、諸収入及び市債を増額し、歳出面で予備費を増額して収支の均衡を図るものであります。　議案第５号　平成22年度鉾田市介護保険特別会計補正予算（第３号）。本案は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,888万円を追加し、総額33億800万3,000円に定めるものであります。補正の内容といたしましては、介護サービス利用者の増加に伴い、保険給付費等を増額するもので、歳入面で基金繰入金を増額し、歳出面で予備費を減額して、収支の均衡を図るものであります。　議案第６号　平成22年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）。本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億2,700万円を追加し、総額11億4,085万6,000円に定めるものであります。補正の内容といたしましては、汚水処理施設交付金の追加交付に伴い、上島西部、舟木両地区の事業推進を図るために、農業集落排水事業費を増額するもので、歳入面で汚水処理施設交付金、市債及び一般会計繰入金を増額して、収支の均衡を図るものであります。　議案第７号　平成22年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）。本案は、既定の歳入歳出予算の総額の中で歳出調整により補正するものであります。補正の内容といたしましては、事業進捗状況により委託料を減額し、工事請負費及び補償金等を増額するものであります。　議案第８号　平成22年度鉾田市旭区域水道事業会計補正予算（第３号）。本案は、既決の収益的収入及び支出の予定額に62万円を追加し、総額２億4,329万4,000円に定めるものであります。補正の内容といたしましては、旭水道事務所で療養休暇職員の代替として臨時職員を雇用するため、収益的収入で営業収益を増額し、収益的支出で営業費用を増額するものであります。　議案第９号　平成22年度鉾田市鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号）。本案は、既決の収益的収入及び支出の予定額に90万2,000円を追加し、総額５億7,439万8,000円に定めるものであります。補正の内容といたしましては、水道料金の滞納整理を強化するため、収益的収入で営業収益を増額し、収益的支出で営業費用を増額するものであります。　以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高野隆徳君）　続いて、議案第４号　平成22年度鉾田市一般会計補正予算（第７号）について、担当部長から要点説明を願います。総務部長。 ◎総務部長（石﨑順君）　議案第４号につきましてご説明を申し上げます。　初めに、補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出総額につきましては、次の２ページから５ページに記載してございます第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。　続きまして、６ページから７ページをお開き願います。上段の第２表、繰越明許費でございますが、今回補正をお願いしております学校施設再編計画策定事業につきましては、次年度までの繰り越し事業で実施を予定していることから518万2,000円を、同じく学校給食センター整備事業の施設用備品購入についても、本体工事の工期の関係上、次年度への繰り越しとなることが確実な情勢のため、１億1,240万5,000円の繰越明許費を設定するものでございます。　続きまして、第３表、地方債補正でございますが、今回補正をお願いしております旭北・旭南・上島東小学校の各屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事の費用に充てるため、小学校施設整備事業債を3,500万円増額し、限度額を7,460万円に変更するとともに、市道大洋0102号線の災害復旧工事の費用に充てるため、公共土木施設災害復旧事業債を140万円増額し、限度額を220万円に変更するものでございます。なお、この小学校施設整備事業債につきましては、国の第２次予備費事業により実施するため予備費債を、公共土木施設災害復旧事業債につきましては補助災害復旧事業債をそれぞれ活用するもので、いずれも後年度の元利償還金の全額が普通交付税算定上の基準財政需要額に理論上算入されるものでございます。　なお、第２表繰越明許費及び第３表地方債補正に関する事業の具体的な内容につきましては、後ほど歳出の中で所管部長からご説明を申し上げます。　次に、８ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書につきましては、各所管部長からご説明を申し上げます。　初めに、人件費関係につきましてご説明申し上げます。３款民生費及び５款農林水産業費において、職員手当等を増額しておりますが、それぞれ結婚、出産により扶養親族がふえたため、扶養手当を増額したものでございますので、所管部長からの説明は省略させていただきます。　それでは、総務部所管事項につきましてご説明申し上げます。　まず、歳入でございますが、10ページから11ページをお開き願います。上段の10款地方交付税でございますが、普通交付税交付額の決定に伴い９億2,254万1,000円を増額するものでございます。　次に、12ページから13ページをお開き願います。下段の21款市債でございますが、先ほど地方債補正でご説明したとおりでございます。　次に、歳出でございますが、14ページから15ページをお開き願います。上段の２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、11節需用費172万2,000円の補正でございますが、財産管理事務費において公用車稼働率の増加及びガソリン単価が当初見込みよりも上昇したことに伴い、燃料費に不足が見込まれることから、58万円を増額するとともに、本庁舎維持管理費において今夏の猛暑の影響により６月から９月にかけての電気及び灯油使用料が増加したことと、水道料金の改定に伴い燃料費及び光熱水費に不足が見込まれることから、114万2,000円を増額するものでございます。　続きまして、同項７目情報文書費、11節需用費でございますが、昨年の政権交代に伴う国の制度改正等の増加により、法規追録代が例年同時期に比べ約1.5倍に伸びていることから、消耗品費に不足が見込まれるため、180万円を増額するものでございます。　次に、22ページから23ページをお開き願います。下から２段目の12款諸支出金、１項基金費、３目公共施設整備基金でございますが、普通交付税交付額が民主党政権の地域主権といった基本方針により当初見積額よりも大幅に増加したことから、合併特例期間終了後の交付税約11億円の大幅な削減を見据えた中で、小学校の再編やごみ焼却施設更新など老朽化した公共施設の整備に対する大規模な財政需要に備え、未来永劫持続可能な行財政運営に資するために６億4,000万円を増額するものでございます。　続きまして、同項11目地域雇用創出推進基金でございますが、普通交付税交付額の決定に伴い、平成21年度から２年間限りの臨時的算定項目である雇用創出、地域活性化特例費の算定額が確定したことから、国の地方財政計画に基づきその算定額全額を基金に積み立てるため、１億4,000万円を増額するものでございます。　次に、下段の13款予備費でございますが、過日、国会で成立いたしました国の補正予算関連事業の財源確保及び収支の均衡を図るため、5,168万5,000円を増額するものでございます。　最後になりますが、24ページから25ページをお開き願います。地方債に関する調書の補正でございますが、先ほどご説明申し上げたとおり、今年度の起債見込額を3,640万円増額することに伴い、当該年度中起債見込額を28億3,510万円、当該年度末現在高見込額を209億639万8,000円にそれぞれ補正するものでございます。　以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　旭市民センター長。 ◎旭市民センター長（小野裕之君）　それでは、14ページ、15ページをお開き願いたいと思います。総務管理費の11目総合支所管理費でございますが、旭市民センター一般管理費といたしまして燃料費を68万4,000円ほど増額しております。これは先ほど総務部のほうからもお話がありましたように、今夏の大変暑い夏、この影響によりまして冷房に伴う燃料費の増額補正でございます。　以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　続いて、市民部長。 ◎市民部長（山田幸吉君）　それでは、市民部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。　歳入からご説明いたしますので、12ページ、13ページをお開き願います。上段の20款諸収入、４項雑入、１目雑入、６節雑入のうち後期高齢者医療負担金返還金484万円の補正でございますけれども、平成21年度における後期高齢者医療療養給付費負担金が本年10月に確定をしたため、広域連合より返還されるものでございます。　続きまして、歳出のご説明を申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。中段の２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費で、賦課事務費の電算処理委託料63万円の補正でございますけれども、住民税の課税資料である申告書や給与支払報告書などを従来の紙ベースからパソコン上で課税対象者の情報と連動できるデータを導入する経費でございます。　次の徴収事務費の81万5,000円の補正でございますけれども、滞納者の過払金を消費者金融会社３社に差し押さえをしましたけれども、取り立てに応じないため、弁護士を通じて訴訟を行うための経費でございます。　まず、消耗品費２万4,000円でございますけれども、裁判手続を利用する際に裁判所へ納付する手数料で、訴状や申立書に添付する印紙代でございます。　次の12節役務費の１万1,000円でございますけれども、裁判所から相手方に訴状などを郵送で送達の手続を行うための郵便代でございます。　次の13節委託料でございますけれども、弁護士が訴訟事務手続に入るための着手金20万2,125円、それと取り立てができた場合の成功報酬報償金として57万7,500円、合わせまして78万円を補正するものでございます。　続きまして、次の16ページ、17ページをお開き願います。上段の３款民生費、１項社会福祉費、６目医療福祉費、23節償還金、利子及び割引料の190万5,000円の補正でございますけども、平成21年度の茨城県からの補助金である医療福祉費補助金が、やはり本年10月に確定したため、190万4,458円を茨城県へ返還するものでございます。以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（勢子忠一君）　それでは、健康福祉部所管の補正予算についてご説明申し上げます。　初めに、歳入からご説明いたします。10ページ、11ページをお開き願います。２段目、14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金2,023万3,000円の補正につきましては、更生医療給付費に対する国庫負担金106万6,000円、特別障害者手当等に対する国庫負担金28万3,000円、自立支援給付費に対する国庫負担金1,888万4,000円であります。　続いて、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金371万2,000円の補正につきましては、介護保険助成事業補助金として地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律に基づく市町村交付金で、既存小規模福祉施設、グループホームにおけるスプリンクラー等の設置に係る補助金となります。補助金の内容は、歳出にてご説明申し上げます。　続いて、15款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金997万5,000円の補正につきましては、自立支援給付費に対する県負担金944万2,000円、更生医療給付費に対する県負担金53万3,000円であります。　続いて、２項県補助金、２目民生費県補助金890万6,000円の補正につきましては、まず児童福祉費補助金350万6,000円は、茨城県安心こども支援事業による補助金であり、保育所衛生環境向上事業補助金として283万8,000円、これは保育所の衛生環境を向上し、入所児童の健康と安全の確保を図るための補助金であります。また、地域子育て創生事業補助金66万8,000円は、子育てに係る人材の育成、コミュニティーの活性化を図るための補助金であります。内容につきましては、歳出においてご説明申し上げます。　次に、介護保険福祉費補助金540万円につきましては、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金として平成22年度茨城県施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金の規定に基づき、介護施設等の整備を行う団体に対し、施設の開設準備に要する経費が交付されるものです。補助金の内容は、歳出においてご説明申し上げます。　下段、３目衛生費県補助金475万7,000円は、新型インフルエンザのワクチン接種費用に関する負担軽減事業補助金であります。４分の３が補助されます。内容につきましては、歳出においてご説明申し上げます。　続いて、３項県委託金、２目民生費委託金７万5,000円の補正につきましては、心身障害者扶養共済年金の脱退一時金のための委託金となります。　続いて、歳出についてご説明申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。下段、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費672万6,000円の補正につきましては、福祉事務所維持管理費として公用車ガソリン代の不足が見込まれることから、燃料費７万2,000円、住宅手当緊急特別措置事業として平成21年度セーフティーネット支援対策事業費補助金のうち住宅手当緊急特別措置事業について支援者がいなかったため、受入額665万4,000円を返還するものです。　続いて、２目障害者福祉費4,055万4,000円の補正につきましては、身体障害者福祉事業として更生医療給付費に不足が見込まれることから213万3,000円の補正となります。心身障害者扶養共済年金事業27万5,000円につきましては、心身障害者扶養共済年金の脱退一時金７万5,000円と、心身障害者扶養共済掛金の補助20万円となります。特別障害者手当等支給事業につきましては、特別障害者等手当に不足が見込まれることから、37万8,000円の増額となります。　次の16ページ、17ページをお開き願います。障害福祉サービス事業につきましては、生活介護給付費に不足が見込まれることから、3,776万8,000円の増額補正となります。　３目老人福祉費911万2,000円の増、介護保険助成事業として介護基盤緊急整備等臨時特例補助金540万円につきましては、歳入でご説明申し上げました平成22年度茨城県施設開設準備経費助成特別対策事業補助金の規定に基づき、介護施設等の整備を行う団体に対し、施設の開設準備に要する経費が交付されるもので、社会福祉法人樅山会が運営するグループホーム和みの家の開設準備による補助金であります。十分の10となります。　地域介護・福祉空間整備等補助金371万2,000円につきましても、歳入でご説明申し上げました地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の規定に基づき、既存小規模福祉施設、グループホームにおけるスプリンクラー等の設置に係る補助金であり、グループホームポコ・ア・ポコ大洋へ交付されます。これにつきまして６月議会定例会においてＢ棟への補助金につきましては議決をいただきましたが、今回省令が改正され、275平米未満のグループホームについても積極的にスプリンクラーの設置に努めることとされたことから、Ａ棟分について補助するものであります。これについても十分の10の補助でございます。　中段、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費350万6,000円の補正につきましては、保育所衛生環境向上事業として283万8,000円、本事業は保育所の衛生環境を向上し、入所児童の健康と安全の確保を図るため、平成22年度茨城県安心こども支援事業による地域子育て創生事業を財源とした事業で、感染症を防止する物品の整備を図ることにより、保育所の衛生環境を向上させ、入所児童の健康と安全を図るものです。　備品購入費59万4,000円は、公立保育所であります第一・第二保育所に加湿器、空気清浄機等を購入するものであります。また、保育所衛生環境向上事業補助金224万4,000円は、民間保育所に対する加湿器、空気清浄器等の購入に対する補助金となります。　次に、地域子育て創生事業66万8,000円の補正につきましても、平成22年度茨城県安心こども支援事業による地域子育て創生事業を財源とした事業で、地域の創意工夫により子育て力をはぐくみ、子育てに係る人材の育成、コミュニティーの活性化を図るため、地域の子育て支援活動の立ち上げなどを支援するもので、備品購入費でベビーキープ、搾乳用パーテーション、赤ちゃん計測器等を購入するものであり、保健センターへ装備させていただきます。　２目児童措置費８万3,000円の補正につきましては、児童手当及び子ども手当支給事業において平成21年度児童手当交付金の確定により国庫支出金１万4,000円の返還であります。放課後児童健全育成事業につきましては、ガソリン代の不足が見込まれることから、燃料費６万9,000円の補正となります。　３目保育所費200万2,000円の補正につきましては、第二保育所職員の産休・育児休暇により、臨時代替職員の出勤日数が増加したため賃金が不足いたしますので、賃金を補正するものであります。　下段、３項生活保護費、１目生活保護総務費1,123万4,000円の補正につきましては、平成21年度生活保護等国庫負担金が超過受け入れとなっていたため、返還するものであります。　次の18ページ、19ページをお開き願います。４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費642万2,000円の補正につきましては、予防衛生総務費46万7,000円は嘱託職員の報酬、通勤手当となります。予防接種事業595万5,000円の補正は、需用費10万2,000円につきましてはコピー代等の消耗品とガソリン代の不足に伴う燃料費の補正になります。新型インフルエンザワクチン接種助成金585万3,000円の補正につきましては、市民税非課税世帯または生活保護世帯に属するものに対する新型インフルエンザワクチン接種の助成であり、助成額は１人3,600円となります。　次に、５目健康増進費550万円の補正につきましては、ほっとパーク鉾田及びとっぷ・さんて大洋の施設整備工事となります。ほっとパーク鉾田施設整備等工事300万円につきまして、工事内容につきましてはトレーニング機器、女性寝湯ろ過器配管に劣化が見られることから修繕工事を、またその他屋内遊具修繕工事、自動ドア修繕工事、地下機械室マンホール改修工事となります。とっぷ・さんて大洋施設整備等工事250万円につきましては、定期点検時に指摘された管内エアコン交換工事、本管屋上防水補修工事、雨漏り工事となります。以上です。 ○議長（高野隆徳君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分開議 ○議長（高野隆徳君）　それでは、休憩前に引き会議を開きます。　議案第４号、引き続き要点説明を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（志藤誠君）　それでは、産業経済部所管の補正予算についてご説明申し上げます。　まず、歳入でございます。10ページ、11ページをお開き願います。中段の15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金で農業費補助金でございまして、霞ケ浦流域畜産環境負荷削減特別対策事業補助金300万円のことでございますけれども、堆肥運搬車の導入事業の確定に伴う補正でございます。　次に、２節林業費補助金、身近なみどり整備推進事業補助金40万円、森林整備・植栽等の実施による事業決定に伴う補正となります。　さらに、次の12・13ページをお開き願います。上段で20款諸収入、４項雑入、１目雑入でございます。海水浴場維持管理協力金が当初見込みに対しまして増額となったために405万7,000円の増額補正となります。　続いて、歳出でございます。18、19ページをお開き願います。中段で５款農林水産業費、１項農業費、５目畜産業費、畜産環境事業で歳入でご説明申し上げましたが、霞ケ浦流域畜産環境負荷削減特別対策事業補助金、19節の負担金で300万円でございます。これは平成13年、旧大洋村において畜産振興総合対策事業資源循環型畜産確立対策事業の補助金を受け、創設しました有限会社大洋土づくりセンターによる組合員と酪農農家の牛ふんを収集するための堆肥運搬車の導入補助金でございます。なお、補助率は県が２分の１、受益者が２分の１となっております。　続きまして、同じく５款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費、林業振興事業で13節委託料で40万円、身近なみどり整備推進事業費で県単事業で補助率は十分の10でございます。ボランティアの組織、田崎桜の会を立ち上げ、桜を植栽後、下草刈り等の管理を行い、区の憩いの場として利用していく事業補助金となります。植栽場所については、田崎1306番地ほか５筆でございまして、旭北小学校の隣になります。面積で2,810平米、ソメイヨシノ33本を植栽するということになっております。　次に、下段の６款商工費、１項商工費、５目労働対策費でございます。職業相談室管理運営事業でございますが、１節で報酬、嘱託員報酬22万7,000円のことでございますが、鉾田市地域相談室に市が配置している嘱託員の報酬の不足が生じるので、補正をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　建設部長。 ◎建設部長（鬼澤一郎君）　それでは、建設部関係の補正予算についてご説明いたします。　歳入についてご説明いたします。10ページ、11ページをお開き願います。14款国庫支出金、２項国庫補助金、６目災害復旧費国庫補助金282万円の補正でございますが、市道大洋0102号線、青山地内でございますが、去る９月の豪雨による道路災害に係る災害復旧事業に係る補助金でございます。　続きまして、歳出についてご説明いたします。18ページ、19ページをお開き願います。５款農林水産業費、１項農業費、６目土地改良費、28節繰出金2,160万円の補正につきましては、農業集落排水事業の事業費の増額に伴い繰出金を増額するものでございます。　次に、７目農道整備費、19節負担金、補助及び交付金911万2,000円の補正予算につきましては、鳥栖地区基幹農道整備事業の道路改良工事費に係る増額に伴います負担金でございます。　次に、22ページ、23ページをお願いいたします。10款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費、15節工事請負費1,099万9,000円の補正予算でございますが、さきの９月豪雨によります道路災害に対しまして、市道大洋0102号線、青山地内でございます。災害復旧事業で行います工事費でございます。内容でございますが、復旧延長で14メーター、コンクリートブロック積工、排水構造物工、アスファルト舗装工事等の補助事業分と、さらに単独事業で行います水道及び消火栓等の復旧工事でございます。以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小野瀬武彦君）　それでは、教育部学校教育課関係の歳入補正予算につきましてご説明を申し上げます。　10ページ、11ページをごらん願います。まず、10ページ、３段目の14款国庫支出金、２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金、１節教育費補助金でございます。摘要10で、安全・安心な学校づくり交付金5,049万6,000円につきましては、旭北小学校、旭南小学校、上島東小学校、３校の屋内運動場耐震補強工事及び大規模改造工事に対する国庫補助金です。　続きまして、12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。12ページ、２段目の市債でございますが、21款市債、１項市債、４目教育債、１節小学校債、摘要といたしまして01、小学校施設整備事業債3,500万円につきましては、先ほど申し上げました３校の補強工事に対する予備市債でございます。なお、こちらの積算基礎につきましては、今回の３小学校屋内運動場耐震補強工事及び大規模改造工事に対する補助対象経費は３校合わせて8,600万円となります。この事業に充当する財源といたしまして、先ほどの国庫補助金5,049万6,000円を差し引いた不足分の3,500万円を充当するための市債であります。　続きまして、歳出補正予算についてご説明申し上げます。20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。　まず、20ページ上段の９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費といたしまして479万1,000円の増額補正予算をお願いするものであります。　21ページの上段をごらん願います。学校施設適正配置計画策定事業ですが、今回答申をいただきましたので、事業終了に伴う減額補正予算をお願いするものであります。内容について申し上げます。３節職員手当等で40万円の減、８節報償費で29万7,000円の減、９節旅費、費用弁償で４万1,000円の減、12節役務費で２万1,000円の減額、合わせまして75万9,000円の減額補正をお願いするものであります。　続きまして、同じく21ページ、中段の学校施設再編計画策定事業についてご説明させていただきます。小学校再編計画に関する答申を受けまして、今後具体的に事業推進を図るため、学校施設再編計画策定事業といたしまして全体的な基本構想並びに実施計画策定のための補正予算をお願いするものであります。　内容についてご説明申し上げます。３節職員手当等、地区説明会を開催予定でおります。それに伴う職員の時間外手当で45万6,000円。８節報償費で、進めるに当たりまして（仮称）小学校再編計画実施委員会なるものを設置したいと考えております。それに伴う委員各位への報償費でございます。９節旅費、報償費に伴う費用弁償５万円でございます。11節需用費関係で合計27万2,000円、これは事務用消耗品、コピー代、また地区説明会時の飲み物代等を計上させていただきました。12節役務費、郵便料で２万2,000円、13節委託料450万円、この委託料につきましては、今後、学校施設再編計画策定事業を推進するために全体的な基本構想及び実施計画策定のためのコンサルタントに委託するための予算を計上させていただきました。合わせまして555万円の補正予算をお願いするものであります。なお、本補正予算につきましては、一部繰越事業として計画をしております。　続きまして、同じく20ページ、21ページの２段目をごらん願います。９款教育費、２項小学校費、３目学校建設費、13節委託料700万円並びに15節工事請負費9,000万円につきましては、先ほど申しました旭北小学校、旭南小学校、上島東小学校３校の屋内運動場の耐震補強工事及び大規模改造工事に対する工事監理業務委託料と工事費合わせて9,700万円の補正予算をお願いするものであります。それぞれの学校における概算工事費用を申し上げますと、旭北小学校において3,500万円、旭南小学校において3,500万円、上島東小学校において2,000万円、合わせて9,000万円の概算工事費を計上させていただきました。　続きまして、22ページ、23ページの上段をごらん願います。９款教育費、６項保健体育費、３目学校給食施設費、23ページに移りまして15節工事請負費3,300万円の減額補正につきましては、本体工事費の執行残によるものです。なお、同額を同款、同項、同目、18節備品購入費に組み替えをお願いするものであります。今回、平成23年度予算の前倒し分として計上させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。　また、今回の補正予算によりまして、学校給食センター整備事業に係る備品購入費は、当初予算額と合わせまして１億1,204万5,000円となります。なお、この分は繰越事業ということで計画をしております。　ここで、購入予定の備品類の内訳をご説明いたします。まず、厨房・調理用備品といたしまして調理機器等備品3,100万円、食器・食器かご類で5,000万円、食缶類で2,500万円、合わせまして１億600万円、それから新センターの事務室、会議室用の備品等の整備で650万円を見込んでおります。以上、計上させていただきました。　同じく19節負担金、補助及び交付金21万円につきましては、現在建築中の鉾田市学校給食センターへの水道加入負担金の補正をお願いするものであります。以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（人見國昭君）　続きまして、教育部生涯学習課の歳出補正についてご説明を申し上げます。　20、21ページをお開きいただきたいと思います。20ページで下から２段目になると思いますけれども、９款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費で12万円の増額補正でございます。19節負担金、補助及び交付金で同額の12万円、生涯学習総務費の負担金、補助及び交付金の補助金で、地区公民館水道工事費補助金でございます。今回、大戸地区が水道加入推進地区として整備されることに伴いまして、地区公民館に上水道を接続するため、加入負担金及び工事分担金を補助するものでございます。　続きまして、下段、一番下になりますけれども、６項保健体育費、１目保健体育総務費で15万円の増額補正でございます。11節の需用費で15万円、保健体育総務費の需用費、燃料費でございます。これは生涯学習課及び鉾田総合公園で管理します公用車並びに市営運動場等の整備機械等の燃料代でございます。以上です。 ○議長（高野隆徳君）　続いて、議案第５号　平成22年度鉾田市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、担当部長から要点説明を願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（勢子忠一君）　議案第５号　平成22年度鉾田市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。　保険事業勘定の補正額、歳入歳出予算の総額につきましては、市長の提案説明のとおりでありますので、省略させていただきます。　歳入歳出予算補正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、２ページから３ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。また、歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、４ページから５ページに記載してございます。　６ページ、７ページをお開き願います。初めに、歳入からご説明いたします。７款繰入金、介護給付費準備基金繰入金6,888万円の補正につきましては、保険給付費の財源とするため基金を繰り入れるものであります。　次に、歳出についてご説明申し上げます。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費2,000円は、国保連合会負担金の確定に伴い補正するものであります。３項介護認定審査会費、１目認定調査等費15万円は、認定調査に係るガソリン代の不足が見込まれることから、補正するものであります。　２款保険給付費につきましては、９月までの支払い状況から年間支出見込額を算定した結果、増減するものであります。まず、１項介護サービス等諸費につきまして、１目居宅介護サービス給付費は老人保健施設短期入所が大幅に伸びているため5,200万円の増額を、３目地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護事業所の開設がおくれているため1,800万円の減額、９目居宅介護サービス計画給付費は要介護認定者が増加しているため1,530万円を増額するものであります。　次の８ページ、９ページをお開き願います。２項介護予防サービス等諸費につきまして、１目介護予防サービス給付費は通所リハ、通所介護、福祉用具貸与が伸びているため、1,500万円を増額、３目地域密着型介護予防サービス給付費は小規模多機能型居宅介護事業所の開設がおくれているため300万円を減額するものであります。　３項その他諸費につきまして、１目介護サービス審査支払手数料は、年間支出見込額を算定した結果、32万円を増額するものであります。　４項高額介護サービス等費につきまして、１目高額介護サービス費は年間支出見込額を算定した結果、720万円を増額。２目高額介護予防サービス費につきましても、同じく年間支出見込額を算定した結果、６万円を増額するものであります。　９款予備費につきましては、総務費補正に充てるため15万2,000円を減額するものであります。以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　続いて、議案第６号　平成22年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第７号　平成22年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、担当部長から要点説明願います。建設部長。 ◎建設部長（鬼澤一郎君）　それでは、議案第６号　平成22年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。　１ページをお開き願います。既定の歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ４億2,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億4,085万6,000円とするものでございます。　次に、４ページ、５ページをお開き願います。第２表、地方債補正についてご説明いたします。平成22年度事業費の変更に伴い、農業集落排水事業債５億3,340万円と限度額を変更するものでございます。　次に、８ページ、９ページをお開き願います。歳入からご説明いたします。３款汚水処理施設交付金、１項汚水処理施設交付金、１目汚水処理施設交付金の１億8,750万円の補正予算につきましては、汚水処理施設整備交付金が今年度で廃止される見通しであることから、来年度事業分の一部について補助金の要望をしてきたところでございます。なお、予算の確保ができる見通しとなりましたので、今回補正予算をお願いするものでございます。　なお、６款繰入金、１目一般会計繰入金2,160万円、９款市債、１目農業集落排水事業債２億1,790万円につきましては、事業費の増額に伴い繰入金事業債の増額をお願いするものでございます。　次に、歳出でございますが、１款農業集落排水事業費、１目農業集落排水事業費、13節委託料2,400万円につきましては、上島西部地区整備事業で処理場の建築、機械・電気設備及び管路設備の実施設計委託料、さらには舟木地区整備事業として管路設備等の実施設計委託料を見込んでおります。　次に、15節工事請負費４億300万円につきましては、上島西部地区整備事業の処理場の建築、機械・電気設備工事、さらに管路の設備工事及び舟木地区整備事業の管路設備工事でございます。　次に、10ページ、11ページをお開き願います。地方債の見込みに関する調書でございます。変更後で申しますと、前年度末現在高見込額を10億8,486万5,000円とし、当該年度末現在高見込額を16億490万5,000円とするものでございます。　続きまして、議案第７号　平成22年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。２ページ、３ページをお開き願います。今回の補正予算につきましては、予算の組み替えによるものでございます。歳出補正予算事項別明細書についてご説明いたします。　歳出で１款公共下水道事業費、１目公共下水道事業費、13節委託料600万円の減額でございますが、環境設計積算委託料の入札による差額が生じたため減額をし、12節役務費30万円については、登記に係る手数料、14節使用料及び賃借料13万5,000円は、機械器具の借上料、15節工事請負費の430万5,000円につきましては、単独事業で行う環境工事延長分の工事費で、22節補償、補填及び賠償金の126万円につきましては、単独事業で行いますところの水道管の移設補償費でございまして、それぞれ増額補正をお願いするものでございます。以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　続いて、議案第８号　平成22年度鉾田市旭区域水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第９号　平成22年度鉾田市鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号）について、担当部長から要点説明を願います。水道部長。 ◎水道部長（小田照男君）　議案第８号　平成22年度鉾田市旭区域水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。　１ページの収益的収入及び支出の予定額に関する部分につきましては、先ほど市長から提案がありましたので、補正予算に関する附属書類10ページ、11ページでご説明いたします。１款水道事業収益、１目給水収益、節水道料金62万円の補正につきましては、新規加入者の増等から水道料金を増額するものです。また、１款水道事業費用、４目総係費、節賃金62万円につきましては、職員が療養休暇を取得していることから、業務に支障を来さないよう臨時職員１名を雇用して対応するための補正となっております。　次に、議案第９号　平成22年度鉾田市鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号）につきましても、15ページにつきましては先ほど市長から説明がありましたので、補正予算に関する附属書類26、27ページでご説明いたします。１款水道事業収益、１目給水収益、節水道料金90万2,000円につきましては、新規加入者の増等から水道料金を増額するものです。また、１款水道事業費用、４目総係費、節手当90万2,000円の補正につきましては、旭、鉾田、大洋、３区域滞納世帯全戸を対象として職員による滞納整理の実施から時間外勤務手当に不足が生じるため、増額をお願いするものです。以上であります。 △議案第10号　訴えの提起について　議案第11号　訴えの提起について　議案第12号　訴えの提起について ○議長（高野隆徳君）　続きまして、日程第７　議案第10号から第12号を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を願います。市長。　　　　　　　　　　〔市長　鬼沢保平君登壇〕 ◎市長（鬼沢保平君）　提案説明をさせていただきます。　議案第10号　訴えの提起について、議案第11号　訴えの提起について、議案第12号　訴えの提起について。議案第10号から議案第12号は、プロミス株式会社、アイフル株式会社、アコム株式会社、それぞれに対し差押債権取立の訴えを提起したいので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。　以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高野隆徳君）　続いて、議案第10号から議案第12号の訴えの提起について、担当部長から要点説明を願います。市民部長。 ◎市民部長（山田幸吉君）　それでは、議案第10号　訴えの提起についてご説明申し上げます。　本案は、差押債権取立の訴えを提起したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。訴えの相手方は、プロミス株式会社であります。内容の趣旨でございますが、滞納市税を徴収するため、滞納者、甲、乙、丙の３名が第三者債務者であるプロミス株式会社に対して、利息制限法、所定の金利を超えて支払った利息及び損害金の不当利得返還請求権並びにこれに対する債権差押通知書到達日までの年５分の割合による利息の支払請求権を差し押さえ、相手方にその支払いを求めましたが、期限までに納付がないため、訴えを提起するものでございます。　次に、請求の要旨についてご説明いたします。（１）の滞納者甲は、平成22年６月21日に差し押さえ、利息制限法の法定利息を超えて支払った過払金62万4,082円及び内金として利息制限法による計算後の過払金56万5,505円に対し、プロミス株式会社が支払いする日までの年５分の割合による利息の支払いを求めるものであります。　（２）の滞納者乙は、平成22年６月28日に差し押さえ、利息制限法の法定利息を超えて支払った過払金47万7,841円及び内金として利息制限法による計算後の過払金46万3,041円に対し、プロミス株式会社が支払いする日までの年５分の割合による利息の支払いを求めるものであります。　（３）の滞納者丙は、平成22年６月28日に差し押さえ、利息制限法の法定利息を超えて支払った過払金92万5,658円及び内金として利息制限法による計算後の過払金87万1,581円に対し、プロミス株式会社が支払いする日までの年５分の割合による利息の支払いを求めるものであります。　続きまして、議案第11号　訴えの提起につきましてご説明申し上げます。本案は、滞納者甲の１名分であり、内容の趣旨につきましては、ただいまの議案第10号でご説明させていただいたとおりでございますので、省略をさせていただきます。訴えの相手方は、アイフル株式会社であります。　次に、請求の要旨についてご説明いたします。滞納者甲は、平成22年７月１日に差し押さえ、利息制限法の法定利息を超えて支払った過払金104万6,078円及び内金として利息制限法による計算後の過払金98万5,407円に対し、アイフル株式会社が支払いする日までの年５分の割合による利息の支払いを求めるものであります。したがいまして、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。　続きまして、議案第12号　訴えの提起についてご説明を申し上げます。本案は、滞納者甲の１名分であり、内容の趣旨につきましては、ただいま議案第10号でご説明させていただいたとおりでございますので、省略をさせていただきます。訴えの相手方は、アコム株式会社であり、次に請求の要旨についてご説明いたします。　滞納者甲は、平成22年７月12日に差し押さえ、利息制限法の法定利息を超えて支払った過払金79万1,096円及び内金として利息制限法による計算後の過払金76万2,938円に対し、アコム株式会社が支払いする日までの年５分の割合による利息の支払いを求めるものであり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。以上でございます。 △議案第13号　鉾田市教育委員会委員の任命について ○議長（高野隆徳君）　日程第８　議案第13号を議題といたします。　市長から提案理由の説明を願います。市長。　　　　　　　　　　〔市長　鬼沢保平君登壇〕 ◎市長（鬼沢保平君）　提案説明をさせていただきます。　議案第13号　鉾田市教育委員会委員の任命について。本案は、鉾田市教育委員会委員１名の任期満了に伴い、次の方を鉾田市教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　ご提案申し上げる方は次のとおりです。敬称を省略させていただきます。氏名、鬼澤　明、年齢67歳。経歴につきましては、お手元に配付しました資料のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 △議議案第３号　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書の提出について ○議長（高野隆徳君）　日程第９　議議案第３号　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書の提出についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を願います。経済建設常任委員会委員長小川一彦君。　　　　　　　　　　〔経済建設常任委員会委員長　小川一彦君登壇〕 ◎経済建設常任委員会委員長（小川一彦君）　議議案第３号　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書の提出についてでございます。提案内容は、朗読をもってさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書　世界的な貿易自由化の流れの中で、政府は、10月の臨時国会における内閣総理大臣所信表明演説において、ＥＰＡ・ＦＴＡを積極的に推進する方針を打ち出しており、例外なき関税撤廃を前提とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加について検討することを表明したが、これまでの我が国の国際貿易交渉の基本理念から大きく転換するものである。　米国、豪州等といった農業大国が含まれるＴＰＰへ参加し関税が撤廃されれば、単に、安全・安心な国産農作物の多くが輸入農産物に置き換わることにより国内食料自給率の低下を招くばかりでなく、国土の保全や水の涵養、文化の伝承といった農業・農村が持つ多面的機能を失うことにもなる。これは日本農業と地域社会を崩壊させるものであり、全国有数の農業市である鉾田市においても、農家経営や農村資源に与える影響は大きいものと予想される。　さらに、農業は、地域において生産資材や農業機械等の製造業、食品加工、運輸、流通・販売、観光など広範囲な産業と密接に結びついており、農業への壊滅的な打撃は、単に農業関係者だけでなく、関連する産業において地域経済をより一層大きく冷え込ませ、雇用環境を極端に悪化させるおそれがある。　現在、国においては、11月９日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、環太平洋連携協定について、「その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としているが、我が国の農業振興や食料安全保障をはじめ、経済全体に与える影響を十分考慮し、協議にあたっては、より慎重な対応をする必要がある。よって、下記のとおり対応されるよう強く望むものである。記１　環太平洋連携協定への参加については、そのメリット・デメリットについて、国民に対し詳細な　情報を提供し、徹底的な国民的議論を行い、拙速な参加の判断を行わないこと。２　政府は、環太平洋連携協定の情報収集を目的とした関係国との協議を進めるとしているが、関税　の完全撤廃は国内の影響はもとより、鉾田市の基幹産業である農業へ甚大な影響を与え、農業の経　を危機的な状況に追い込む恐れがあるため、そのようなことの無いよう十分な対策を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（国家戦略担当）。以上でございます。 ○議長（高野隆徳君）　これより議案に対する質疑を行います。質疑を許します。高野　衛君。 ◆２５番（高野衛君）　ＴＰＰへの参加に関する意見書について質問をさせていただきます。　まず、前文の中でより慎重な対応をする必要があるという文言があり、また項目１の中では、ＴＰＰ参加についてはメリット・デメリット、あるいは国民に対する詳細な情報提供、徹底した国民的な議論を行い、拙速な参加判断は行わないこととし、項目２におきましては、十分な対策を行うことと、このように文言が文章の構成となっております。そこで、要約をすればＴＰＰ参加については国内の農業対策を行えば、慎重な議論を進め、ＴＰＰ参加を認めるというようなＴＰＰ参加を前提とした内容になっているのではないか、このように受けとめられるところでありますが、その点どうなのかという点をお聞きいたします。　２つ目は、今議会にＴＰＰ参加についての反対の緊急要望ということで、茨城旭村農業協同組合ほかかしまなだ農業協同組合、そして請願が鹿行農民組合から同趣旨で３つの農業団体からＴＰＰ参加に対しては反対だと、いずれも食料自給率や食料の安全保障とは両立しない、茨城の米の生産でいえば901億円も減少し、減少率は94％になるなど日本農業の壊滅をもたらすものになるという内容で、これら３団体からもＴＰＰに対する要望、そして請願が出されているところであります。　そうしますと、地元農業団体の意向を尊重し、ＴＰＰ参加については反対をするという意見書の内容、文言をきちんと明記すべきが農業者の要求に合ったものではないかと、このように考えますけれども、そういう内容になっていない点でそういう文言にする考えはないのか、その２点につきましてお尋ねをいたします。 ○議長（高野隆徳君）　小川一彦君。 ◎経済建設常任委員会委員長（小川一彦君）　まず、１点目ですね。参加を認めるのかということですが、高野議員もご存じのようにＴＰＰ、近隣諸外国９カ国でなっているわけですが、やっぱりテーブルにつかないということは、その諸外国から見て日本が孤立するような形になるだろうと、そのようなことであります。ですから、テーブルにつくことはいいですよと。ただし、我々の鉾田市は基幹産業が農業であるから、農業に対して十分な対策を練ってくださいよと、そのような思いで提案をしております。ですから、請願につきましては、これはこれから委員会で付託されましたんで審議することでございますんで、今私が出した議議案についてお答えしたいと思います。以上です。 ○議長（高野隆徳君）　高野　衛君。 ◆２５番（高野衛君）　テーブルにつくことはいいんだというような趣旨で書かれているということなんですが、ＴＰＰ交渉参加に対するこの議議案ということで、文言の中を見れば、慎重な検討を進めるべきだというような内容であるとか、十分な国内対策をするというような表現では、これはやはりＴＰＰ参加を前提として意見書がつくられているというように、これはかなりの方がそのような受けとめ方をされると思うんですね。今の時点で、鉾田市、この全国屈指の農業のまち、そして鉾田市議会としては、ＴＰＰ参加は反対だという明確な表現をすべきがやはり農業者の意向に沿った意見書ではないのかなと思いますが、その点もう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長（高野隆徳君）　小川一彦君。 ◎経済建設常任委員会委員長（小川一彦君）　今の質問ですが、経済というのは農業だけじゃないんですよ。商業も工業もありまして、すべてを考えた中でやっていかなくちゃいけないと、そのように思いますので、先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長（高野隆徳君）　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　質疑なしと認めます。　よって、質疑を終結いたします。　議議案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。　これより討論を行います。討論を許します。高野　衛君。 ◆２５番（高野衛君）　議議案第３号　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。　議議案第３号の意見書の内容は、前文でより慎重な対応をする必要があるとし、項目１の中で、ＴＰＰ参加については、そのメリット・デメリットについて国民に対し詳細な情報を提供し、徹底的な国民的議論を行い、拙速な参加の判断を行わないこととし、項目２においては、農業の経営を危機的な状況に追い込むおそれがあるため、そのようなことがないよう十分な対策を行うこととしています。ＴＰＰへの参加を前提にしている意見書の内容であり、私は認めることができません。ＴＰＰに関しての要望書が、かしまなだ農業協同組合ほか茨城旭村農業協同組合、請願書が鹿行農民組合からそれぞれ３団体から提出をされ、国民多数が望む日本の食料安全保障とＴＰＰは両立できないとし、ＴＰＰ交渉への参加は反対であり、認めることはできないと、このように政府国会に働きかけを鉾田市議会に要請が強くされているところであります。全国有数の農業生産を誇る鉾田市の議会として、鉾田市の関係農業団体の意向を受けて、ＴＰＰに参加しないことを明記した意見書にすべきであると考えます。よって、ＴＰＰへの参加を前提にしている議議案第３号の意見書については、反対をいたします。　以上で討論終わります。 ○議長（高野隆徳君）　次に、賛成者の発言を許します。畠　長弘君。 ◆１０番（畠長弘君）　議議案第３号、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。　先ほどの説明にありましたように、この話し合いの場に臨まないという立場では、地域間における競争促進によって、現在低迷している国内経済の活性化、生産性向上のメリットが失われてしまいます。しかしながら、本市の基幹産業である農業に対し、さらなる食料自給率の低下を初め、多大なる影響を及ぼすことが予想されるため、国内農業者団体に対する自立支援など十分なる対策を講じられることを求めることが大前提であります。いずれにしても輸出立国である日本にとって、このＴＰＰに参加するメリット・デメリットについて、国民に対する詳細なる情報を求める本議案に賛成するものであります。以上です。 ○議長（高野隆徳君）　ほかに討論ありますか。勢司正躬君。 ◆２２番（勢司正躬君）　私は、議議案第３号、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書の提出について、賛成の訴えを申し上げます。　　　　　　　　　　〔「賛成できないよ。反対、賛成、反対……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高野隆徳君）　討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議議案第３号　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関する意見書の提出について採決いたします。　お諮りいたします。議議案第３号を原案のとおり可決することに賛成者の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（高野隆徳君）　起立多数であります。　よって、議議案第３号を可決することに決定いたしました。　本日、提案説明を受けた議案第３号から第13号については、12月10日に質疑、討論、採決を行います。　また、追加議案等がある場合は、随時議会運営委員会において、その取り扱いを審議願います。 △散会の宣告 ○議長（高野隆徳君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会は、12月６日定刻から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時１１分散会...